阿佐ヶ谷ロフト
会場の視聴者からの山本太郎への質問。
「政権取得後の外交、具体的にはアメリカとの関係をどのように想定するか？」
「対等な立場で意見を言える関係を目指す。はっきり言いたいことを言えばよいと思います。日本は独立した国なんだし。植民地的な立場ではなく。しっかり伝えればアメリカも話は聞くでしょう。今まで忖度して言ってこなかったんでは。」
山本太郎は
木曜日の新宿の街頭記者会見で、
視聴者からの小泉進次郎に関する質問に
「アメリカの代理、なんちゃって」
と揶揄しながら評していた。
そして、
今日は鈴木邦男の集まりに顔を出し、
視聴者の質問に答える形で
山本太郎が仕留めようとしているのは
自民党などではない。
その向こうにいる巨大な的なのだな。
山本太郎の横顔を頼もしげに見つめる
鈴木邦男の視線は優しく。
とても嬉しそうだったのが印象深い。
れいわ新選組についての記事が
やっとちらほら既存メディアに出始めた。
朝日新聞が取り上げたのは注目だが、
その内容は雑。
知見が無いのか恣意的に無視しているのか？
社での調査の上信用できないからか？
れいわ新選組の景気浮揚策は
まずは
消費税減税による市中の購買力の向上にある。
消費税廃止のための財源の本筋は税制改革であり、国債発行のみではない。
高額所得者優遇の累進課税の改訂、
総合課税の実施、
法人税に累進性を導入
大企業に対する優遇税制の改訂
がメインである。
税制改革と国債発行の併用の二段階方式である。
国債発行は緊急対策の側面が強いと思う。
税制改革による税収、景気の浮揚、国民の生活向上安定化までの繋ぎに投入されるのではないか。
レギュラーは税収であり、国債はピンチヒッターないしはリリーフか。
朝日の誌面では国債発行のみを取り上げ、
財政悪化を懸念している。
その問題については山本太郎は
選挙前、ずいぶん以前から街頭演説で説明している。youtubeで検索すればまだまだ見られる。
朝日新聞などの既存大手メディア、自身も大企業に属する訳である彼等は、やはりスポンサーである経団連や大企業に忖度して載せたくない意見なのかと勘ぐってしまう。
都市センターホテルのれいわ新選組の開票センターの記者会見で、大西つねき候補から「メディアの方々は、私たちが掲げる政策、消費税廃止のための財源をどうするかとよく質問される。私たちは対策、その根拠を示しています。質問されるメディアの方々は経済、税制、金融の現状をご理解をされてないように思われます。皆さまも知見を得て、調べて、私たちの政策内容を精査、考察された上で報じるべきでは。」と言われてたように思う。うろ覚えだが。
魂の脱植民地化を願い西の地に。
東京は燃えているだろう。
久しぶりの旅
聴いてみたい言葉がある
